Otsuka Group Global Code of Business Ethics
（大塚グループ·グローバル行動規準）（参考訳）
はじめに
大塚グループは多様な背景とスキルを持つ人々の集団です。そして、企業理念
“Otsuka-people
creating new products for better health worldwide”のもと、革新的な製品を創造し、世界
の人々の健康に貢献したいと願っています。私たちは、誠実な企業活動により、イノベーション
を絶えず追求していきます。大塚グループは、高い倫理観に基づいて企業活動を行う意思を表す
ため、以下の大塚グループ·グローバル行動規準（以下、本規準）を制定いたしました。
本規準は、大塚グループで業務に携わる全ての人々が実践すべき最低限の行動規準を定めていま
す。本規準は、大塚ホールディングス（株）及びその子会社1の役員と従業員（正社員、契約社
員を含みます。以下同じです。）
、派遣社員に適用されます。加えて、私たちは、大塚ホールディ
ングス（株）の関連会社の役員と従業員、派遣社員、大塚2のために業務を行う第三者（業務委
託先、代理店、仕入先など）にも本規準を理解のうえ、本規準に従って行動してもらうよう努め
なければなりません。
本規準は、私たちが世界中で行う全ての企業活動に等しく適用されます。私たちはさまざまな国
の法規制に従いながら活動する必要があります。しかし、ひとつの規準で、各地域で起こり得る
全ての状況を網羅することは困難です。本規準は、国や文化、言語の違いを問わず、大塚グルー
プで業務に携わる世界中の人々に普遍的に適用されるものを示しています。
私たちは、企業活動を行う国々の法規制を遵守し行動します。一人ひとりが自己の役割と責任に
関連する法規制、公の秩序や職務上の基準を理解し、遵守するように努めます。本規準に記載さ
れた全ての内容は、各地域および各国における法規制に影響を与えるのではありません。本規準
の内容が、各地域で個別に制定された規準やポリシーと相反する場合には、どちらの内容がより
高い行動規準を示しているかを判断します。ある規準が他よりも高いレベルを要求するのであれ
ば、その規準こそが、私たちがとるべき行動を示しています。つまり、私たちは常に最も厳しい
ルールに従い行動します。
最後に、いかなる行動規準も、私たちの良心や思慮分別に取って代わることはできません。何か
が間違っていると感じた場合、または判断に悩んだ場合には、法務·コンプライアンス部門ある
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1 大塚ホールディングス（株）（あるいは子会社）が 50％以下の議決権を保有している会社であって、かつ支配力基準にも該当しない場合は、この規準は適用されません。
2「大塚」もしくは「会社」は、大塚ホールディングス（株）及びその子会社·関連会社によって構成される大塚グループを指します。いは、他のふさわしい部門に相談してください。
人権と労働基準
私たちは、世界人権宣言やＩＬＯ（国際労働機関）の中核的労働基準に従うとともに、人権を阻
害するような行動を致しません。また人権を尊重した働きやすい職場環境づくりを目指します。
私たちは国連グローバルコンパクトを支持し、企業理念の実現を目指す日々の活動のなかに、社
会や環境への配慮といった社会的責任を組み込んでいきます。そして、これらの原則のうち労働
の分野では強制労働の撤廃、児童労働の廃止を含んでいることを理解し、バリューチェーンでも
影響力の範囲内でこれらの原則への準拠を求めます。
利益相反
利益相反は、私たち個人の活動や顧客や仕入先、競合他社、家族や友人などとの関係において、
会社の立場で客観的かつ公正な判断が行えなくなる、あるいはそのようにみなされる状況で起こ
ります。言い換えれば、個人的な利益が会社の利益と衝突する場合で、業務上の責任を公平に果
たせない状況です。私たちは、会社の利益のために働く義務を負っており、個人的な利益が会社
への責任を果たす上での阻害要因にならないようにする必要があります。したがって、私たちは、
利益相反の事実のみならず、その可能性があるとみなされる状況も回避するよう努めなければな
りません。利益相反の可能性が生じた際には、直ちに法務·コンプライアンス部門に相談の上、
会社の利益を優先するようにして下さい。
賄賂·腐敗
賄賂とは、相手の行動に影響を及ぼすような価値あるものの一切を意味します。そして、贈賄行
為とは、賄賂の供与、その約束または申し込みを意味し、収賄行為とは、賄賂の受領、その約束
または要求を意味します。贈賄行為を申し出たり、賄賂を受け取ったりすることは、これまで私
たちが築き上げた事業や会社の評判を、直ちに、失墜させることにつながりかねません。さらに
は、民事制裁金や刑事制裁金に発展し、懲役刑となることもあります。私たちは、会社が営業上
の不正の利益を得るために贈賄を行ったと疑われるような状況を避けなければなりません。
私たちは国境を超えた事業展開を行っているため、課せられる法的責任も増加しています。世界
に展開する企業として、私たちは事業を行うあらゆる国の法規制に従って行動する義務がありま
す。会社は、グローバルな企業市民として、賄賂や腐敗に関係するいかなる行為も行いません。
私たちは、相手が公務員、外国公務員あるいは民間人かを問わず、直接的であれ間接的であれ、
国内外のいかなる相手に対しても、不適切な影響を及ぼすことを意図した金銭や利益の供与を行
いません。私たちは、事業の拠点に関わらず、適用される腐敗防止法を遵守する法的、職業的任務を担っています。
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3 職場におけるハラスメントとは、働く人の尊厳を傷つけたり脅威を与えたりする行為によ
り職場環境を悪化させることを指します。それは人種、ジェンダー、宗教、障がいの有無
など特定の特性に基づく不正行為です。
公正な競争
私たちは、製品やサービスに関して、公平でオープンな競争を行います。独占禁止法を遵守し、
自由市場を阻害する、または阻害するおそれのある行動をとりません。公正で開かれた市場によ
り消費者が利益を得るという法の精神を尊重し、他者との価格協定、市場の独占や分割、取引制
限、不公正な取引方法といった不正行為は一切行いません。独占禁止法は、独立した組織が、事
業の運営方法について単独の判断を行うべきであることを定めています。独占禁止法に違反する
と、会社や従業員および経営陣に対して、刑罰や懲役など厳しい処罰が与えられることもありま
す。
環境保護
環境保護に率先的に取り組むことは、世界のヘルスケアビジネスのリーダーを目指す私たちにと
って重要な使命です。私たち一人ひとりの力であっても、地域社会さらには国際社会に何らかの
貢献をもたらすことができます。したがって、よりクリーンで健康的な環境を作ることは、私た
ち一人ひとりの責任でもあります。私たちは、地球環境への影響を理解した上で、日常業務のあ
らゆる側面において、自然環境との共存を図る行動を推進していきます。
私たちは各自の業務において、環境への影響を配慮した行動をとる必要があります。関連する規
制の遵守により法的責任を果たすだけではなく、自ら意欲的に環境保護に取り組みます。事業活
動が環境におよぼす影響を最小限に抑える責任を、全社員が担っています。私たちはグローバル
市場での存在価値を高めることを目指しつつ、自然環境維持にどう貢献できるかを常に模索し、
より良い方法を見出すように努力します。
プライバシーと機密性
私たちは、会社の情報だけではなく、従業員や仕入先、顧客など事業関連者全般から提供される
情報の機密性を守ります。私たちが、雇用期間中に得た情報または第三者が会社にサービスを提
供することにより得た情報は、正当な業務目的に使用する場合を除き、機密扱いにします。雇用
期間終了後または第三者との契約期間終了後も、機密性を守る義務があります。機密情報は、一
般に開示されていない情報や、会社にとって競争優位につながる全ての情報を含みます。情報の
機密性を守る上で、その情報に「秘」と明記されているかどうかは問いません。社内·社外を問
わず、たとえ家族であったとしても、いかなる機密情報も開示することを禁止します。何気ない
日常会話の中であっても、機密情報を開示することは会社の事業に悪影響を及ぼしかねません。
機密情報を含む文書類を破棄する場合には、裁断するなど注意する必要があります。私たちはま
た第三者の情報についても機密性を守る責任があります。また、人を騙したり、虚偽の表示をし
たり、事実を隠したり、秘密保持契約に違反したりといった不正行為により、他社に関する機密情報を取得してはいけません。私たちは、個人情報も尊重します。私たちは事業活動において、
従業員、顧客、消費者、患者、被験者、医療関係者など、様々な方の個人情報を利用しています。
私たちはこれらの個人情報を、適用される法令、規則、規制に沿って取り扱うとともに、正当な
業務目的のためだけに利用します。
インサイダー取引
私たちは株式売買に関係するさまざまな法規制の支配下にあります。公に開示されていない重要
な情報4をもとに、株や債券、オプション、先物などの証券取引を行うことは法律で禁止されて
います。これらは、
“インサイダー取引”と呼ばれ、違法行為です。他の投資家に開示されてい
ない情報をもとに証券取引を行うことは、証券市場において不正な利益を得ることになります。
インサイダー取引は、会社の懲戒対象となるだけではなく、民事や刑事上の責任を問われるなど
深刻な結果を招きます。
知的財産
知的財産とは、発明や表現など知的創造活動における功績と権益を保障する財産権です。したが
って、第三者が正規の承認を得ずに他者の知的財産を不正使用することは禁じられています。知
的財産には、発明、意匠、映像、記号、著作物、芸術作品などが含まれます。そして、それらは、
特許5、商標6、著作権7、営業秘密8に関連する法律で守られています。グローバル化の時代にお
いて、知的財産権は多国間で保護されています。私たちが知的財産を保護することは、会社がグ
ローバル市場で競争力を維持する上で不可欠です。知的財産使用権は、社内、あるいは許可を得
た第三者のみに限定する必要があります。知的財産が不正使用されている疑いがある場合には、
法務·知的財産部門に報告してください。また第三者の知的財産も同様に保護対象となります。
盗用や不正使用は、会社のみならず個人に対しても、罰金が課せられ、訴訟が提起されもしくは
刑罰が課せられる可能性があります。
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4 重要な情報とは、類型的に投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる情報のこ
とをいいます。
5 特許とは、発明者またはその継承人が、新規の発明を一定期間、独占的·排他的に利用で
き、販売や使用などを差し止めることができる権利を与えることです。
6 商標とは、消費者が製品やサービスの出所を特定でき、保護される、文字、図形、記号、
立体的形状、あるいはこれらを結びつけたものです。
7著作権とは、文芸、学術、美術、音楽などの分野における創作的表現を保護するものです。
たとえば、詩や小説、映画、歌、ソフトウェア、建造物などがあります。
8 営業秘密とは、秘密として管理されている事業活動に有用な情報であって、公然と知られ
ていない情報です。公式や型·様式、編集物、プログラム、機器·装置、手法、技術、工
程·手順などを含みます。
帳簿·記録の管理
帳簿·記録の適切な管理は、私たちの事業活動に不可欠です。私たちは、適切な内部統制(会計
など)と記録保管手続に従い、正確な記録の作成と保管に努めます。すべての事業取引は、内容
的には重要度が低いと思われるものであったとしても、正確かつ完全な内容で報告します。私た
ちは、自己の業務に関連した報告手続や文書化手続きを理解し、実践します。取り扱う文書がビ
ジネス取引の内容を忠実に反映していることに、私たち一人ひとりが責任を持つ必要があります。
虚偽的·作為的な文書を作成することは、いかなる場合においても許されません。
誠実な事業活動
私たちは、誠実かつ透明性の高い事業活動を維持します。法律の文面だけではなく、その法律の
根幹を成す精神も尊重し、研究開発、マーケティングやプロモーションの関連法規や業界基準を
遵守します。私たちは、虚偽または誤解を与えるような方法を用いることは一切しません。患者
さんや一般消費者、地域や社会からの信用を守るため、常に誠実さと透明性を持って事業を遂行
します。
相談と報告
私たちは、オープンで率直な意思の疎通ができる職場文化を推奨しています。会社は、疑問や懸
念事項に関して相談する機会を提供します。「こんな時には、どんな行動をとるべきか」と迷う
時には、相談するようにしましょう。まずは、直属の上司に相談してください。それでも解決し
ない場合は、法務·コンプライアンス·人事部門あるいは、他の関係する部門に相談してくださ
い。法規制や本規準、あるいは会社の規程類、手順書などに違反する行為、あるいは違反の疑い
がある行為を発見した場合は、すぐに報告してください。会社は直ちに調査し、必要となれば、
適切な措置を講じます。私たちは、いかなる報復行為も禁止しています。誠意を持って懸念を表
明する社員が一切の報復行為を恐れることなく問題解決に進めるように、会社は最大限の努力を
します。 報復行為を行う従業員は、懲戒の対象となります。
その他
·本規準は２０１４年７月１日より実施する。
·２０１７年５月１日改定
·２０１７年１２月１日改定
